試験制度の変更点
１、受験資格の撤廃
年齢・学歴・国籍・実務経験に関係なく、誰でも受験できます。
２、短答式試験の導入
短答式試験に合格してはじめて論文式試験が受験できます。
鑑定理論短答式問題が新たに加わります。
＜試験科目及び出題方法＞
行政法規 択一式４０問（２時間：現行の第２次試験と同じ）
鑑定理論 択一式４０問（２時間）
３、短答式試験の合格実績は２年間有効
短答式試験に合格した人は、その年の論文試験で不合格となった場合でも、申請により合格した短答式試験の合格発表日から２年以内に行われる短答式試験が免除になります。論文式試験は短答式試験に合格した年を含めて３回まで受験することができます。
＜出題範囲＞
行政法規・・・現行の第２次試験と同じ
鑑定理論・・・不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項（平成１４年７月３日付け国土地第８３号国土交通事務次官通知）
試験科目の一部免除（論文式）
●下記科目の研究により博士の学位を授与された者
民法・経済学・会計学のうち該当科目
●大学において通算して３年以上、下記科目の教授もしくは助教授の職にあった者
民法・経済学・会計学のうち該当科目
●司法試験合格者
民法
●公認会計士試験合格者
民法・経済学・会計学のうち受験した科目
●不動産鑑定士になろうとする者に必要な専門的学識を有する者として政令で定める者
民法・経済学・会計学のうち該当科目
試験制度の比較
| |
旧試験制度 |
新試験制度 |
| 資格取得に掛かる最短年数 |
概ね４年 |
概ね２年 |
| 試験制度 |
一次・二次・三次 |
１回２段階 |
| 士補制度の有無 |
鑑定士補制度
（２年間実務経験） |
士補制度廃止 |
| 実務補修について |
実務補修１年 |
実務修習
１、実務に関する講義
２、基本演習
３、実務演習 |
第三次試験は２００９年１月末まで
平成１３年から平成１５年の不動産鑑定士第二次試験合格者は通常第三次試験と呼ばれる試験を受け不動産鑑定士を目指します。平成１６年と平成１７年の不動産鑑定士第二次試験合格者は、実務経験を積んでいる人を除き、第三次試験を受けずに試験制度変更に伴う「経過措置」による新試験制度下の「実務修習」を受け不動産鑑定士を目指します。
実務修習について
１、第１回実務修習の受講対象者
２００４年・２００５年の第二次合格者、２００６年の新制度合格者は、合同受講となる模様です。多数の参加者が予想されています。
２、実務修習の内容
実務修習の課程は、実務に関する講義、基本演習及実地演習で構成することとなっています。このうち、実務に関する講義及び基本演習は、数回に分けて合計で数十日間程度を全国１〜２会場で実施し、実地演習は、指導鑑定士の下で不動産鑑定評価報告書の作成に携わるなどの実務を通じて実施することを想定しています。期間については、現行の実務補習の実施期間の一年間より数ヶ月程度長くなることが予想されます。２年の実務経験＋実務補修に変わる程度の、内容の充実したものになると思われます。
３、受講場所
集中講義の実施会場は、実務補習と同じく東京・大阪の可能性が大きいです。（詳細は未定）
４、受講機関
実務修習は、実務修習機関（国土交通大臣の登録を要する。）が実施することになりますが、修了の確認は国土交通大臣が行うこととなっており、その確認は、実務修習の復習状況や修了考査の結果等を精査することにより行います。
５、修了考査
難易度、合格率、内容、実施時期については、発表されていません。
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